平成22年度第2回インターネット公売参加申込の受付が始まります。
【受付期間】　
平成22年9月10日(金)13時から平成22年9月22日(水)17時まで
色々な物が出品予定です。下見会も9月17日に実施するそうです（東京国税局）。
公売の情報です。
上の太文字をクリックして下さい。

一般的に、給与所得者は、年末調整をしたら１年間の税金の計算は終わりになります。
しかし、給与所得者が次の1から5の特定支出をした場合、その年中の特定支出の額の合計額が給与所得控除額を超えるときは、確定申告によりその超える金額を給与所得控除後の金額から差し引くことができる制度があります。

1　一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出

2　転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出のうち一定のもの

3　職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出

4　職務に直接必要な資格（一定の資格を除きます。）を取得するための支出

5　単身赴任などの場合で、その者の勤務地又は居所と自宅の間の旅行のために通常必要な支出のうち一定のもの

　なお、これらの五つの特定支出は、いずれも給与の支払者が証明したものに限られます。
　また、給与の支払者から補てんされる部分があり、かつ、その補てんされる部分に所得税が課税されていないときは、その補てんされる部分は特定支出から除かれます。
　この特定支出控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。
　その際、特定支出に関する明細書及び、給与の支払者の証明書を申告書に添付するとともに、搭乗・乗車・乗船に関する証明書や支出した金額を証する書類を申告書に添付又は申告書を提出する際に提示する必要があります。

特定支出の額の合計額が給与所得控除額を超えるというのは、少ないように思います。また適用要件も厳密で実際に特定支出控除を受ける人が少ないというのもうなずけます。

以前、足立区で斬新なアイデアで創業予定または創業した方、新技術・新商品・新サービスを開発し新たな分野への展開を図る事業者に助成金を交付することを、このブログ内で紹介しましたが、その採択者が発表になったようです。
平成２２年度　創業プランコンテスト採択事業一覧
22年度ビジネスチャレンジコース採択事業
上記太文字をクリックして下さい。足立区のHPで採択者一覧が見えます。

平成２１年度都税収入は、企業収益の悪化により法人二税が
大幅に落ち込んだことから過去最大の減収となり、前年度に
比べて１８．８％減の４兆２,８６７億円となるようです。
固定資産税・個人都民税はあまり変わりませんが、法人二税が平成２０年度より４３．２％落ち込む見込みです。

増税しないと良いのですが・・・

１年は早いもので、今年も花火大会の季節がやってきました。
とりあえず、足立の花火大会は７月２９日です。
楽しみです。

年金払い型の生命保険に所得税と相続税をかけるのは二重課税だと争った裁判で、最高裁は６日、二重課税と認定しました。

国は今後、「過払い税金」ともいえる取りすぎた税金への対応を迫られることになります。還付対象となる二重課税は数万件以上に上る見通しです。

私の顧問先でも相続税を払ったのに、年金払いで保険を貰った時に所得税が課税されています。
保険会社から通知がくるとのニュースもありますが、私も積極的に還付手続きに入りたいと思います。

国税庁の見解がHPに載っておりますので、参照して下さい。
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2009（平成21）年末に閣議決定された税制改正大綱で、たばこ1本につき税金を3.5円引き上げることが固まり、たばこメーカーの値上げ分の1.5円を合わせて1本5円・1箱100円の値上げ（現在300円が400円に）が、2010（平成22）年10月より実施される予定です。
ヘビースモーカーにはつらい増税です。。

皆さんのお手許にも、住民税の納付書が届いている頃だと思います（普通徴収の方のみ（自分で納付する場合））。

こんなに住民税は高いのかと毎年のように思います。
納付書で払う場合、年四回（第１期 6月末日・第2期 8月末日・ 第3期 10月末日・第4期 翌年1月末日）になります。
お忘れないよう納付して下さい。

※足立区の場合です。

融資を受ける際に、納税証明書が必要になるケースが多々あります。納税証明書はどんな種類があるのでしょうか（国税の場合）？

①納税証明書（その1）……納付すべき税額、納付した税額及び未納税額等の証明

②納税証明書（その2）……所得金額の証明（個人は申告所得税に係る所得金額、法人は法人税に係る所得金額です。）

③納税証明書（その3）……未納の税額がないことの証明（税目を指定した「その3の2」（申告所得税と消費税及び地方消費税）や「その3の3」（法人税と消費税及び地方消費税）の証明もあります。）

④納税証明書（その4）……証明を受けようとする期間に、滞納処分を受けたことがないことの証明

融資によって、必要な納税証明書の種類も違ってきます。よく確認してから取って下さい。

平成21年分所得税の確定申告書を提出した人員は2,367万4千人で、これまでの最高であった平成20年分(2,369万3千人)より1万9千人(▲0.1％)減少し、平成10年分以来の減少となりました。
確定申告書を提出した者のうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は717万6千人で、その所得金額は35兆3,865億円、申告納税額は2兆2,725億円となっています。
これを平成20年分と比較すると、納税人員(▲4.6％)、所得金額(▲10.6％)及び申告納税額(▲14.2％)はいずれも減少しました。
やはり、長引く景気の低迷が如実に表れている結果となっております。
詳しくは、国税庁のHPを参照して下さい。
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