平成２１年度都税収入は、企業収益の悪化により法人二税が
大幅に落ち込んだことから過去最大の減収となり、前年度に
比べて１８．８％減の４兆２,８６７億円となるようです。
固定資産税・個人都民税はあまり変わりませんが、法人二税が平成２０年度より４３．２％落ち込む見込みです。

増税しないと良いのですが・・・

１年は早いもので、今年も花火大会の季節がやってきました。
とりあえず、足立の花火大会は７月２９日です。
楽しみです。

年金払い型の生命保険に所得税と相続税をかけるのは二重課税だと争った裁判で、最高裁は６日、二重課税と認定しました。

国は今後、「過払い税金」ともいえる取りすぎた税金への対応を迫られることになります。還付対象となる二重課税は数万件以上に上る見通しです。

私の顧問先でも相続税を払ったのに、年金払いで保険を貰った時に所得税が課税されています。
保険会社から通知がくるとのニュースもありますが、私も積極的に還付手続きに入りたいと思います。

国税庁の見解がHPに載っておりますので、参照して下さい。
上の太文字をクリックして下さい。

2009（平成21）年末に閣議決定された税制改正大綱で、たばこ1本につき税金を3.5円引き上げることが固まり、たばこメーカーの値上げ分の1.5円を合わせて1本5円・1箱100円の値上げ（現在300円が400円に）が、2010（平成22）年10月より実施される予定です。
ヘビースモーカーにはつらい増税です。。

皆さんのお手許にも、住民税の納付書が届いている頃だと思います（普通徴収の方のみ（自分で納付する場合））。

こんなに住民税は高いのかと毎年のように思います。
納付書で払う場合、年四回（第１期 6月末日・第2期 8月末日・ 第3期 10月末日・第4期 翌年1月末日）になります。
お忘れないよう納付して下さい。

※足立区の場合です。

融資を受ける際に、納税証明書が必要になるケースが多々あります。納税証明書はどんな種類があるのでしょうか（国税の場合）？

①納税証明書（その1）……納付すべき税額、納付した税額及び未納税額等の証明

②納税証明書（その2）……所得金額の証明（個人は申告所得税に係る所得金額、法人は法人税に係る所得金額です。）

③納税証明書（その3）……未納の税額がないことの証明（税目を指定した「その3の2」（申告所得税と消費税及び地方消費税）や「その3の3」（法人税と消費税及び地方消費税）の証明もあります。）

④納税証明書（その4）……証明を受けようとする期間に、滞納処分を受けたことがないことの証明

融資によって、必要な納税証明書の種類も違ってきます。よく確認してから取って下さい。

平成21年分所得税の確定申告書を提出した人員は2,367万4千人で、これまでの最高であった平成20年分(2,369万3千人)より1万9千人(▲0.1％)減少し、平成10年分以来の減少となりました。
確定申告書を提出した者のうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は717万6千人で、その所得金額は35兆3,865億円、申告納税額は2兆2,725億円となっています。
これを平成20年分と比較すると、納税人員(▲4.6％)、所得金額(▲10.6％)及び申告納税額(▲14.2％)はいずれも減少しました。
やはり、長引く景気の低迷が如実に表れている結果となっております。
詳しくは、国税庁のHPを参照して下さい。
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今、宮崎県では口蹄疫の被害が広がっております。
宮崎県では、口蹄疫被害に対する義援金を募集しております。

さて、この義援金は、寄付金控除になるのでしょうか？
国税庁は、明確に「所得税法第78条第2項第1号及び法人税法第37条第3項第1号に規定する地方公共団体に対する寄附金に該当する」としております。
個人の方は、確定申告で寄付金控除ができます。
法人の方は、損金算入されます。

詳しくは、国税庁のHPを参照して下さい。

足立区から緊急経営資金（特別運転資金）のあっせんがあります。
受付期間　　平成22年6月1日～平成23年3月31日
受付時間　　午前9：00～午後4：00
受付場所　　あだち産業ｾﾝﾀｰ2階　中小企業支援課　経営支援係
貸付内容　　融資限度額　１０００万円
融資期間　　金融機関にご相談下さい
貸付利率　　金融機関にご相談下さい
利子補給金　利子補給期間5年
　　　　　　　　当初1年間⇒3％を上限に全額利子補給
　　　　　　　　2年目以降⇒貸付利率の１/2（上限1.4％）
信用保証料　全額補助

詳しくは、足立区のHPを参照して下さい。
上の太文字をクリックして下さい。　

足立区経営革新資金が6月1日から受付になります。
詳しい情報は、近日中にUPします。